EU禁断の「共同借金」7000億ユーロ返済開始：財源なき30年計画でドイツ経済破綻懸念と凍結ロシア資産の行方

EUが禁断とされてきた「共同借金」、いわゆる復興基金『NextGenerationEU』の7000億ユーロの返済が開始された。この資金はコロナ禍からの経済復興を名目に発行されたが、返済財源が明確でないまま30年という長期返済計画が進められている。特にドイツは最大の出資国であり、自国の財政負担増と経済的リスクに直面している。関係者の間では、この無謀な返済計画がドイツ経済を破綻に導く可能性が囁かれている。同時に、ウクライナ侵攻を受けてEUが凍結したロシア中央銀行資産約3000億ユーロの処遇も焦点となっている。EUはこれらの資産の利子をウクライナ支援に充てる方針を示しているが、資産そのものの没収・活用については国際法上の懸念から各国の足並みが揃わず、先行きが不透明な状況が続いている。EUの財政統合の試みと対ロシア経済戦争の帰結が、欧州経済の命運を握る局面を迎えている。