老舗ISP「hi-ho」、総務省から行政指導 集合住宅VDSL終了を居住者に通知せず

総務省が老舗インターネットサービスプロバイダ（ISP）「hi-ho」を運営するハイホーに対し、電気通信事業法違反の疑いで行政指導を実施した。問題の核心は、同社が一部の集合住宅でVDSLサービスを終了したことを、実際にサービスを利用していた居住者に事前に適切に通知しなかった点にある。通信サービスの重要な変更について利用者への説明を怠ったことは、事業者の基本的な義務違反として厳しく指摘された。

指導は3月31日付で行われた。総務省は、ハイホーが法律で定められた規定に違反したと判断し、規定の順守を求める措置を取った。具体的には、サービス終了という利用者に直接影響を与える事態について、情報提供が不十分だったとみられる。特に集合住宅という、個別の契約者への連絡が複雑になりがちな環境において、適切な周知手続きを尽くさなかったことが違反とされた背景にある。

この指導は、ISP事業者に対する利用者保護と透明性の確保を求める総務省の姿勢を明確に示す事例となった。高齢者を含む幅広い層が利用する固定回線サービスにおいて、サービス変更時の丁寧な説明は極めて重要だ。老舗ISPであるハイホーがこうした基本的事項で指導を受けたことは、業界全体に対し、利用者コミュニケーションの在り方を改めて見直す契機となりうる。今後の同社の対応が、信頼回復のカギを握る。