ブータン政府、約36億円相当のBTCを移動。売却実績アドレスへの送金も確認、2026年売却額急拡大の兆候

ブータン王国政府が、約36億円相当の大量のビットコインを移動させた。オンチェーン分析アカウント「OnchainLens」が9日に報告した内容によると、政府は319.7BTC（約2,267万ドル）を2つのウォレットに送金。この動きが注目されるのは、送金先の一つが、過去に取引所OKXまたは大手投資会社ギャラクシー・デジタルを経由した売却に使用された「既存ウォレット」とされている点だ。もう一方の送金先は新規ウォレットで、取引所ウォレットの可能性もある。

この動きは、ブータン政府によるデジタル資産の積極的な売却・再配置の一環と見られる。特に、過去に売却実績のあるアドレスへの送金は、直近での資金流出、つまり売却実行の前兆である可能性を強く示唆している。政府は2026年に入ってから、累計で1.5億ドルを超えるBTCを外部に送金しており、その売却額は急拡大している状況だ。

この大規模かつ継続的な資金移動は、国家レベルでの暗号資産戦略の大きな転換点を意味する。ブータン政府が保有するBTCを市場に放出し続けることで、ビットコイン市場に一定の売り圧力がかかる可能性がある。また、国家が巨額の暗号資産をどのように管理・処分するのか、その透明性と意図が改めて問われる事態となっている。今後の動向によっては、他の国家保有資産の動きや、関連する取引所の動きにも影響を与える可能性がある。