政府、分譲不正応募の全数調査に着手─偽装転入・偽装結婚の疑い事例を総検査へ

韓国政府は、分譲住宅応募における不正行為が深刻化していることを受け、43団地・計2万5000世帯を対象とした全数調査正式开始を明らかにした。国土、交通省と国務調整室不動産監督団は11日、昨年末7月以降、分譲されたソウルなど規制地域すべての団地とその他地域の人気団地を対象にすると発表。背景には、偽装転入や偽装結婚・離婚などを 통한不正応募当选者が急増している現状がある。

具体的事例として、Aさんは義父母を偽装転入させて老親抚养者特別供給で、Bさんは不到的婚姻届によって新婚夫婦特別供給で分别当选。但し 政府は、健康保険療育給付内訳を通じて偽装転入を確認し、Bさんは婚姻無効確認の訴えを提起して未婚者身份を回復していたことが判明している。政府はこれらに加え、通帳・資格売買や文書偽造など、応募資格を操作した疑い事例全般を調査対象とする方針だ。

今回の調査では、分譲応募加点制の満点通帳当选者を中心に、抚养家族の実際の居住有無を重点的に検証する。加点制は총84点で、無住宅期間（32点）、抚养家族数（35点）、住宅特例通帳加入期間（17点）で構成され、特に抚养家族数加点獲得のための偽装が増加している。政府は成年人子女の健康保険資格得失確認書や抚养家族の全・月世内訳の確認を通じて、実居住を окончачно 検証する方針で、现场点検要員を8人から15人に増員し、団地別点検期間も1日から3〜5日に拡大する。結果は来月末に判明する見通しだ。