ConsensysとLedgerが米国IPOを延期・保留、BitGoの株価低迷が後続組を直撃

暗号資産（仮想通貨）業界の上場熱が急速に冷却されている。ハードウェアウォレット最大手の仏Ledger（レジャー）と、人気ウォレットMetaMask（メタマスク）を開発するConsensys（コンセン시스）が、米国での新規株式公開（IPO）計画を相次いで延期・保留したことが明らかになった。市場環境の悪化が主な要因とされ、業界内からは更なる波及を懸念する声が上がっている。

両社の動きは、2024年以前の業界トレンドとは大きく異なる。かつてはConsensysが2025年のIPOを視野に入れると見られ、Ledgerも上場に向けた準備を進めていた。然而、唯一の暗号資産関連上場事例であるBitGoの株価低迷が市場心理を大きく損ね、後続の上場計画に直結した打撃となっている。機関投資家のリスク許容度が低下する中、估值の再評価圧力が強まっており、特にコンプライアンス要件の厳しさが障壁として浮上している。

業界関係者によれば、規制環境の不確実性が依然として最大の構造的リスク要因であることに変わりはない。SEC（米国証券取引委員会）との対話が難航し、上場審査の長期化が避けられない状況の中で、内部資源の優先順位づけが変わる可能性がある。今後の暗号資産セクターにおける資金調達手腕や、エコシステム全体の信頼回復が問われる局面を迎えている。