元国家安全保障局長・北村滋が警告：過去最高額のM&A急増で日本企業が「安くてうまい」標的に

日本企業が関わるM&Aの取引額が過去最高を更新する中、元国家安全保障局長の北村滋氏が、日本企業が「安くてうまい」買収標的になりやすい構造的なリスクを指摘している。これは単なる経済取引の話ではなく、個々の企業の経営権のみならず、長期的には国家の安全保障や経済主権に関わる問題として、新たな次元での対応が迫られている。

北村氏の分析によれば、現在の日本企業を取り巻く環境は、買収防衛策の限界や株主構成の変化、さらには企業価値の過小評価など、複数の要因が重なり、海外資本による友好的・敵対的を問わないM&Aの格好の標的市場を形成している。特に、企業の真の価値が市場で十分に評価されていない「割安」状態が、買収側にとって魅力的な条件を作り出しているという。

この状況は、単一企業の経営課題を超え、重要な技術やサプライチェーン、インフラを保有する戦略セクターが海外資本の支配下に入る可能性をはらむ。北村氏は、企業が短期的な株主利益のみを追求するのではなく、中長期的な企業価値と国家の経済安全保障のバランスをどう取るか、経営者と株主、そして政策当局者に新たな覚悟と戦略的な対話を求めている。従来の「会社法」や「独占禁止法」の枠組みだけでは不十分な、新たなレベルのリスク管理とガバナンスが問われる局面だ。