《証拠映像入手》東証上場IT企業が厚労省リスキリング助成金で「不正受給」を指南 「自由なお金が数千万単位で増える」

厚生労働省のリスキリング助成金制度を巡り、東証上場のIT企業が「不正受給」の具体的な手法を指南していた証拠映像が入手された。同制度はデジタル人材育成のため、企業の研修費用の最大75％を国が補助するものだが、その仕組みを悪用し「自由なお金が数千万単位で増える」と謳う内部の説明が記録されている。これは単なる制度の不備の指摘を超え、上場企業による組織的な助成金不正受給の疑いを直接示す重大な内部告発資料となり得る。

映像は、ある東証上場IT企業の内部関係者によって撮影・提供されたとされる。その内容では、同社の関係者が、厚労省のリスキリング助成金を不正に受給する具体的な手法について説明している様子が確認できる。助成対象となる「研修」の実態をどのように装うか、書類上で要件を満たすための方法など、実践的な「指南」が行われており、制度の抜け穴を意図的に利用する構図が浮かび上がる。

この事案は、政府が推進する重要な人材政策の根幹を揺るがす可能性がある。助成金の不正受給が組織的に行われていた場合、同社に対する行政処分や返還命令はもとより、上場企業としての信頼を損ない、株価や事業に深刻な影響を与えかねない。さらに、同様の手法が他の企業にも蔓延している疑いが強まれば、厚労省による制度全体の見直しと厳格な監査が迫られるのは確実だ。デジタル人材育成という国策の資金が、一部企業によって「自由なお金」として濫用されていた実態は、政策のガバナンスそのものに対する重大な疑念を投げかける。