ブータン政府系機関、60億円相当のBTCをQCPキャピタル関連アドレスへ移動。保有量はピーク比65%減少

ブータン王国の政府系投資機関、ドゥルク・ホールディング＆インベストメンツ（DHI）が、大規模なビットコイン（BTC）の移動を実行した。ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカム・インテリジェンスが25日に公開したデータによると、DHIは519.7BTC（約60億円相当）を2つのウォレットへ移した。この動きは、同国が再びBTCを売却する可能性を示唆しており、国家による暗号資産戦略の大きな転換点となりうる。

移動先のうち1つのアドレスは、シンガポールを拠点とする機関投資家向け取引会社、QCPキャピタルに関連付けられている。この事実は、単なる内部移動ではなく、外部の取引相手を介した売却準備の可能性を強く示している。今回の移動により、DHIのBTC保有量は4,453BTCにまで縮小。これは過去の保有量ピークと比較して実に65%もの大幅な減少を意味し、ブータン政府が積極的な保有削減を進めている実態が浮き彫りになった。

国家が管理する巨額の暗号資産が市場に流出するリスクは、常に価格への圧力要因となる。DHIの一連の動きは、国家レベルでの暗号資産ポートフォリオの再編、あるいは資金調達の必要性を反映している可能性がある。シンガポールの取引業者を経由した移動は、アジアの機関投資家ネットワークを通じた出口戦略の一端を窺わせる。ブータン政府の今後の動向は、国家戦略としての暗号資産保有の持続可能性に対する市場の注目を集め続けるだろう。