トランプ大統領、AI・仮想通貨業界のトップを科学技術顧問に起用。ザッカーバーグ、フアン、コインベースCEOら13名が国策助言へ

ドナルド・トランプ大統領は、次期政権の科学技術政策を方向付ける重要な布石を打った。25日、大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の初期メンバー13名を任命し、その顔ぶれには米国のAIと仮想通貨業界を代表する最高経営責任者（CEO）らが名を連ねた。特に、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOとNvidiaのジェンスン・フアンCEOの起用は、次期政権が先端技術、特に人工知能分野への強い関与を公式に示すものだ。

任命された13名の顧問には、仮想通貨取引所Coinbaseのブライアン・アームストロングCEO、ベンチャーキャピタルa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）の共同創業者マーク・アンドリーセン氏と共同マネージングパートナーのベン・ホロウィッツ氏も含まれる。これにより、委員会は単なる学術的助言機関を超え、AI開発の最前線と、規制の焦点となっているデジタル資産業界の実務家を直接政権内に招き入れる形となった。

この人事は、トランプ政権が今後、AIの国家競争力強化と、仮想通貨を含む新興技術への規制アプローチを、業界リーダーの直接的な助言に基づいて構築していく可能性を示唆している。業界トップが国策の公式顧問となることで、技術開発の方向性や関連する産業政策、さらには国際的な技術覇権争いにおける米国の戦略に、これらの企業の視点がより強く反映される圧力が生じる。