NVIDIA、10億ドル超の仮想通貨収益隠蔽疑惑で集団訴訟が正式認定。投資家が集結、法廷闘争へ

米連邦裁判所は、NVIDIAとジェンスン・フアンCEOを被告とする投資家集団訴訟を正式に認定した。訴訟の核心は、同社が2017年8月から2018年11月にかけて、仮想通貨マイナー向けGPU販売による10億ドル超の収益を意図的に隠蔽し、投資家を誤解させたという主張だ。この認定により、被害を主張する投資家は単一の集団（クラス）として法的手続きを進めることが可能となり、裁判に向けた動きが本格化する。

争点は、同社のゲーミング部門の売上が、当時の仮想通貨ブームにどれだけ依存していたかを、同社が適切に開示しなかった点にある。原告側は、この「隠蔽」行為が、仮想通貨市場の変動に対する同社のビジネスリスクを過小評価させ、結果として株価を人為的に支え、投資判断を誤らせたと主張している。裁判所によるクラスアクションの認定は、原告側の主張に一定の根拠があると判断されたことを示す重要な一歩となる。

次の焦点は、4月21日に予定されている審理前協議だ。ここで今後の証拠開示（ディスカバリー）の範囲や審理日程が詰められる。この訴訟は、ハイテク企業の収益源の透明性と、急成長するが変動の激しい新興市場（この場合は仮想通貨）への依存リスクを投資家にどう開示すべきかという、企業ガバナンス上の重大な問題を浮き彫りにしている。NVIDIAに対する法的・評判的圧力は、今後数ヶ月でさらに高まる可能性がある。