イスラエル空軍少佐、軍事作戦の機密情報を「ポリマーケット」で不正賭博に利用か

イスラエル空軍の予備役少佐が、軍の極秘作戦情報を予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」での賭けに悪用した疑いで起訴された。テルアビブ地方裁判所が27日に起訴状の詳細公開を許可し、軍の口止め命令が一部解除されたことで、世界でも初めてとされる軍事機密悪用による不正取引事件が明るみに出た。起訴状によれば、同少佐は2025年6月に計画されたイランへの大規模空爆作戦「オペレーション・ライジング・ライオン」に関する機密情報を、民間人の知人に漏洩。その情報を基にポリマーケット上で取引を行い、約2600万円を獲得したとされる。

この事件は、軍内部の高度な機密情報が、単なる情報漏洩を超えて金融投機の手段として直接利用された点で極めて異例だ。予測市場は通常、政治や経済の出来事を対象とするが、未公表の軍事作戦の成否を賭けの対象にすることは、国家の安全保障そのものを商品化する行為に等しい。機密保持の厳格さで知られるイスラエル国防軍（IDF）内部で、これほどの情報管理の破綻が生じたことは、内部統制と信頼に重大な疑問を投げかける。

事件の影響は、単なる個人の刑事事件を超え、イスラエルの情報セキュリティ体制全体に対する信頼を揺るがす可能性がある。軍の作戦情報が外部の金融プラットフォームに流出したことで、今後の作戦の安全性や、同盟国との情報共有にも支障が出るリスクが生じている。さらに、ポリマーケットをはじめとする予測市場が、国家機密を利用した不正取引の温床となり得ることが示されたことで、同種プラットフォームに対する国際的な規制強化の圧力が高まるのは確実だ。イスラエル当局は、情報漏洩の経路と共犯者の全容解明に迫られている。