5G収益化の切り札「ネットワークスライシング」始動 ドコモとソフトバンクの戦略差と海外事例に迫る

国内の通信事業者間で、5Gの本格的な収益化を担うとされる「ネットワークスライシング」の商用化競争が始まった。仮想的にネットワークを分割し、法人や特定用途に最適化された通信品質を保証するこの技術は、単なる高速化を超えた5Gの価値創造の中核と位置づけられている。NTTドコモとソフトバンクは既にサービス提供を開始し、その初期戦略には明確な差異がみられる。

ドコモビジネスは、主に法人顧客向けに、工場のIoT管理や遠隔医療など、信頼性と低遅延が求められる業務用途での帯域確保サービスを展開している。一方、ソフトバンクは、大規模イベント会場など特定エリアでの混雑緩和と安定接続の提供に焦点を当てた。両社とも、従来の「ベストエフォート」型サービスから、品質を保証する「コミット型」サービスへの転換を図る第一歩を踏み出した。

今後の展開では、海外の先行事例が重要な指針となる。欧米では、コンシューマー市場への応用が試みられており、オンラインゲームにおける超低遅延通信の提供や、動画配信サービス向けの高品質帯域の優先確保による追加課金モデルなど、新たな収益源の開拓が進む。国内でも、B2Bに続くB2C領域でのマネタイズが次の焦点となり、各キャリアのサービス差別化と収益構造の変革に大きな影響を与える可能性が高い。