京都市、職員7000人に「NotebookLM」を配布。M365環境下での大規模導入、8割が業務向上を実感

京都市がGoogleの「NotebookLM Enterprise」を大規模導入し、約7000人の職員に配布した。Microsoft 365を基幹システムとして運用する中、異なるAIツールの導入に踏み切った背景には、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の新たな実験と、職員の業務効率に対する強い期待がある。導入の結果、利用者の約8割が「業務の質が向上した」と回答しており、大規模組織におけるAI活用の一つの成功事例として注目を集めている。

この導入は、単なるツールの追加ではなく、Googleの「Gemini Enterprise」を基盤とした「全庁統合AIアシスタント」の構想と連動している。NotebookLMは、ドキュメントの要約や分析、情報の構造化に特化したAIツールであり、膨大な文書を扱う行政業務の特性に合致している。M365環境との併用は、クラウドサービスやAIツールのベンダーを跨いだ、実用的なハイブリッド活用モデルを示している。

京都市の事例は、地方自治体のDX推進における一つの重要な指針となりうる。特定のプラットフォームに依存せず、業務課題に応じて最適なAIソリューションを選択・導入する姿勢は、他の自治体や大規模組織にも影響を与える可能性が高い。職員の8割という高い評価は、AIツールが「使われる」ための条件——具体的な業務改善と実感——を満たした証左と言える。今後の焦点は、この「全庁統合AIアシスタント」構想が、部門を超えた情報連携や政策立案の高度化にどの程度寄与するかにある。