ドコモ・クレジットカード13社が連携、フィッシングサイト閉鎖対象を大幅拡大

国内の主要クレジットカード会社とNTTドコモが、フィッシング詐欺対策で連携を強化し、閉鎖対象となるサイトの範囲を大幅に拡大する。新たに5社が参画し、計13社体制となったことで、従来は自社サービスを狙ったサイトに限られていた閉鎖対象が、他社サービスを装ったサイトや、カード情報以外の個人情報を狙うサイトにも広がる。これにより、対策の網が格段に広がり、国内のフィッシングサイトを半減させる効果が見込まれている。

この取り組みは、フィッシング対策協議会（APAC）が主導する「フィッシングサイト早期閉鎖フレームワーク」の拡充だ。新たに参画したのは、三井住友カード、三菱UFJニコス、楽天カード、ライフカード、そしてNTTドコモの5社。これに既存の8社（JCB、アメリカン・エキスプレス、クレディセゾンなど）が加わり、業界を横断した強固な連携体制が構築された。具体的には、各社が独自に検知したフィッシングサイトの情報を協議会に集約し、プロバイダなどへの閉鎖要請を一元的に行う。

対象拡大の最大のポイントは、従来の「自社ブランド保護」の枠を超え、参加企業全体の顧客を守る「業界全体の防御」へとシフトしたことにある。例えば、A社の顧客を狙いながらB社のロゴを無断使用したサイトも、B社が閉鎖要請を行えるようになる。この横断的な対応により、詐欺師が個別企業の隙間を突くことが難しくなり、対策の抑止力が高まることが期待される。金融・通信業界が連携してサイバー犯罪の土壌そのものを削減する、国内でも稀有な大規模な取り組みと言える。