ストーカー対策の強化に慎重姿勢 赤間国家公安委員長、GPS装着や治療義務化に「研究する」と答弁

ストーカー加害者へのGPS機器装着や治療義務化の導入に、政府が慎重な姿勢を示した。赤間二郎国家公安委員長は参院内閣委員会で、立憲民主党の小島智子氏からの質問に対し、GPS装着については「研究する」と述べる一方、カウンセリングや治療の義務化については「慎重に検討すべき」と答弁。この発言は、先の「ポケモンセンター刺傷事件」を巡るストーカー規制強化の議論が高まる中で行われた。

事件を受け、再発防止策として加害者管理の強化が焦点となっていたが、赤間委員長の答弁は、新たな監視技術の導入や行動変容を強制する措置に対し、実現可能性や個人の権利との兼ね合いを重視する政府内の現実的なハードルを浮き彫りにした。現行のストーカー規制法は警告や命令が中心で、より積極的な介入手段については法整備が追いついていない状況だ。

この慎重論は、効果的な再犯防止策の模索と、過度な監視や強制治療がもたらす社会的・倫理的リスクとの間で、政策が揺れていることを示唆する。警察や法務省など関係省庁間での調整、専門家の意見集約、そして何より被害者保護の実効性をどう担保するかが今後の大きな課題となる。政府の「研究」が具体策に結びつくか、それとも現状維持の姿勢に終始するかが、今後のストーカー対策の行方を左右する。