米SoFi、法人向け仮想通貨銀行参入。マスターカード・ビットゴーら10社が初期参加、ソラナ基盤で法定・暗号資産を一元管理

米国の大手オンライン融資会社SoFi Technologiesが、法人向けの仮想通貨銀行サービスに本格参入した。新サービス「SoFiビッグ・ビジネス・バンキング」は、国家認可銀行の規制基盤のもと、法定通貨と仮想通貨を単一プラットフォームで管理できる企業向けバンキング基盤として提供開始された。これは、従来の金融サービスと暗号資産サービスを、一つの銀行ライセンスの下で統合する画期的な試みとなる。

初期段階から、決済大手のマスターカードや仮想通貨取引所のビットゴー（BitGo）など、少なくとも10社が参加企業として確定している。プラットフォームはソラナ（Solana）を含む複数のブロックチェーンを活用する予定で、企業が銀行口座とデジタル資産を同じ場所で管理・決済できる環境を整える。SoFiはこれにより、企業の財務・資金管理における新たな標準の構築を目指す。

この動きは、伝統的銀行業務と暗号資産エコシステムの境界をさらに曖昧にする。国家認可銀行の規制下で両方を扱うことで、企業はより高い信頼性と規制の明確さのもとで暗号資産を活用できる可能性がある。一方で、このような統合プラットフォームの拡大は、金融規制当局の監視を一段と強化させ、従来とは異なるリスク管理モデルを要求する圧力となる。SoFiの参入は、法人向け金融サービス市場における競争の軸を、単なる利便性から「規制内での統合度合い」へとシフトさせる可能性を示唆している。