焼肉店倒産、過去最多57件を更新 東京商工リサーチが警鐘

焼肉店の倒産が過去最悪の水準に達し、業界に深刻な圧力がかかっている。東京商工リサーチの調査によると、2025年度に負債額1000万円以上の焼肉店の倒産件数は57件に達し、2年連続で年間最多記録を更新した。この数字は、単なる景気の波ではなく、業界構造に根差した危機が進行していることを示す明確なシグナルだ。

倒産の直接的な原因として、同リサーチは複合的な要因を指摘している。原材料費、特に牛肉の高騰が経営を直撃し、人件費の上昇も重荷となっている。加えて、外食需要の変化や、価格競争の激化が既存店舗の収益を圧迫。コロナ禍後の回復が期待される中で、むしろ構造的な課題が表面化し、体力のない事業者から順に淘汰される構図が浮き彫りになった。

この傾向は、単一業種の問題を超え、外食産業全体の先行きに対する警戒感を強める材料となる。57件という数字は、中小規模の家族経営店からチェーン店までを含む広範な倒産を意味する。今後、資金繰りに苦しむ店舗がさらに増える可能性があり、金融機関の与信審査や食材卸業者の与信管理にも影響が及ぶリスクがある。業界再編の動きが加速する中、生き残りのための差別化戦略とコスト構造の見直しが急務となっている。