ニッポン放送亀渕昭信社長、ライブドア買収防衛に「業績悪化演出」の焦土作戦を検討か

ライブドアによる買収攻勢の最中、ニッポン放送の亀渕昭信社長（当時）は、企業防衛のため「自社の業績を意図的に悪化させる」という、いわば“自爆テロ”とも言える禁断の焦土作戦を真剣に検討していた。これは単なる防衛策の域を超え、自らの価値を毀損することで買収の魅力を削ぐという、極めて異例で危険な発想だった。当時の経営陣内部では、この狂気じみた奇策が現実の選択肢として浮上していたのである。

この「抱きつき自爆」とも称される計画は、社外取締役からの激しい反発に直面し、実現には至らなかった。しかし、その検討自体が、当時の経営陣がライブドアの買収にどれほどの危機感と絶望を抱いていたかを物語っている。さらに、その後の高等裁判所での敗訴が、ニッポン放送側の立場をより絶望的なものに追い込んだ。法的な防衛線が崩れつつある中で、経営の常識を逸脱した手段さえ検討せざるを得ないほど、追い詰められていた実態が浮かび上がる。

この一連の出来事は、M&Aを巡る企業防衛が、時に経営の倫理と合理性の限界にまで追い込まれる可能性を露呈した。ニッポン放送とライブドアの攻防は、単なる資本の論理を超え、組織の存亡を賭けた心理戦の様相を帯びていた。亀渕社長の検討した奇策は、経営判断が極度のプレッシャー下でどのように歪みうるかを示す、企業統治における一つの教訓的な事例として刻まれることになった。