米議会がポリマーケットなど予測市場に規制圧力、軍事賭博問題でCFTCに4月15日回答要求

米国議会が、軍事作戦や暗殺を対象とした「予測市場」の取引を巡り、規制当局に強硬な姿勢を突きつけた。民主党のセス・マウルトン議員やジム・マクガバン議員ら7名は、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、イラン攻撃関連の軍事賭博を一時的に掲載していたポリマーケットなどの事例を挙げ、既存の内部規則が機能していないと厳しく批判。4月15日までの具体的な対応を迫る公開書簡を送付した。

問題の核心は、CFTCの内部規則「Rule 40.11」がテロや戦争に関連する契約の上場を明確に禁止しているにもかかわらず、ポリマーケットなどのプラットフォームでそのような取引が可能になっていた点だ。議会議員らは、このギャップが規制の不備を示しており、国家安全保障上の重大なリスクを生み出していると主張。単なる警告ではなく、当局に対して即時の説明と是正措置を求める異例の期限付き要求を行った。

この動きは、暗号資産やデリバティブのみならず、事件や政治結果を予測する「予測市場」全体に対する米当局の監視視線が一層強まる可能性を示唆する。CFTCがどのように回答し、Rule 40.11の執行を強化するか、あるいは新たな規制枠組みを示すかが焦点となる。回答期限である4月15日を前に、ポリマーケットをはじめとする関連プラットフォームは、サービス内容の見直しや自主規制により、議会と規制当局からの二重の圧力にさらされることになる。