みずほ信託銀、株主総会通知をLINEで送信開始へ 6月集中期に先行、27年には議決権行使も

みずほ信託銀行が、企業が株主に対して株主総会の招集通知を無料通信アプリ「LINE」で送信できるサービスを、株主総会が集中する6月に向けて開始する。笹田賢一社長が明らかにしたこの動きは、従来の紙ベースの通知システムにデジタルチャネルを本格導入する、金融機関主導の実質的な第一歩となる。

具体的には、みずほ信託銀が提供するサービスを通じて、上場企業などが株主に対し、LINEを利用して総会招集通知などの重要書類を送信できるようにする。さらに、2027年度からは、LINEを通じた議決権行使の実現も計画されている。これは、単なる通知手段の追加ではなく、株主と企業のエンゲージメントをデジタル上で完結させるインフラ構想の核心部分だ。

背景には、同社が「企業と投資家をつなぐコンサルティング事業」を収益の柱として育てたいという戦略がある。株主コミュニケーションの効率化とコスト削減という企業側のニーズに応えつつ、投資家にとっては利便性を高めるこのサービスは、信託銀行の伝統的な株主名簿管理業務の変革を促す可能性がある。成功すれば、他の金融機関や証券代行会社のサービス競争にも影響を与え、資本市場のデジタル化に拍車をかける一因となる。