塗装工事業、倒産件数が過去20年で最多に 「シンナー高騰」と人手不足が小規模業者を直撃

塗装工事業界が構造的な危機に直面している。2025年度の倒産件数が143件に達し、過去20年間で最多を記録した。資材価格の高騰、慢性的な人手不足、激化する価格競争という三重苦が、特に資本力の弱い小規模・零細事業者を容赦なく圧迫している。この数字は、単なる景気の波ではなく、業界の存続基盤そのものが揺らいでいる深刻な兆候を示している。

倒産の直接的な要因として、塗料やシンナーなどの主要資材価格の高騰が業者の採算を直撃している。これに加え、熟練工の不足が施工品質と納期の維持を困難にし、一方で受注競争の激化が単価を押し下げる悪循環が生じている。これらの圧力は、価格転嫁力の弱い小規模事業者に集中しており、体力の差による業界再編の動きが加速している実態が浮き彫りになった。

専門家は、2026年度も同様の環境が続き、体力のない事業者の淘汰がさらに進む可能性を指摘している。倒産の連鎖は、下請け企業や資材メーカーへの支払い遅延、地域経済への影響といった二次的なリスクもはらんでいる。この状況は、単一業種の問題を超え、建設業界全体のサプライチェーンや、地方の雇用基盤にまで波及する圧力となりうる。業界団体や金融機関による実態に即した支援策の有無が、今後の業界の行方を左右する重要な焦点となる。