国税職員がニセ刑事に騙され、259件の納税情報をLINEで漏洩「潔白証明したかった」

国税職員が勤務中にニセ刑事の電話に騙され、大量の個人・企業の納税情報を外部に漏洩するという、公務員による情報管理の重大な不祥事が発生した。大阪国税局が発表した事案では、課税1部の20代職員が、警察官を名乗る男の指示に従い、勤務中の税務署からLINEを通じて機密情報を送信した。職員は国税局の聞き取りに対し、「身の潔白を証明するため」に言われるがままになったと説明している。

漏洩した情報は、個人と企業を合わせて計259者分の納税情報に及ぶ。この事案は、公的機関の内部者が特殊詐欺の手口に容易に引っかかり、組織のセキュリティプロトコルを完全に無視して行動したことを示している。近年、警察官をかたる特殊詐欺は全国で多発しており、一般市民だけでなく、機密情報を扱う公務員までもが標的となり得る脆弱性を露呈した。

国税局による内部調査と情報漏洩の全容解明が急がれる。この事件は、単なる個人の過失を超え、税務行政に対する国民の信頼を損なう可能性がある。職員教育と内部統制の抜本的見直しが迫られるほか、公的機関を狙う新たな詐欺手口への警戒と対策が全国的に求められる局面となった。