公取委が警告：スマホOS大手による他社AI排除は「独占禁止法抵触」の恐れ

公正取引委員会が生成AI市場への本格的な監視を開始した。4月16日に公表された実態調査報告書は、スマートフォンの基本ソフト（OS）を提供する大手事業者に対し、他社の生成AIアプリへのアクセスを制限する行為が独占禁止法に抵触する可能性があると明確に警告した。これは、OS事業者が自社のAIサービスを優遇し、競合するAIアプリ開発企業を市場から排除する「囲い込み」戦略に対する強力な牽制だ。

報告書は、スマホOS事業者が自社プラットフォーム上のソフトウェアへのアクセスを制限することで、生成AIアプリを開発しようとする他社企業の参入を阻害するケースを想定。そのような行為は競争制限に当たり、独占禁止法違反のリスクがあると指摘した。さらに、自動運転技術など高度な分野における生成AIの利用を巡っては、米国や中国の大手企業が日本国内企業との公正な競争を阻害する懸念があるとも表明。グローバルテック企業の市場支配力が、国内の技術革新と競争環境を歪める可能性に警鐘を鳴らしている。

公取委のこの動きは、生成AIという急成長市場における競争ルールの事前整備を目指すものだ。OSという基盤を握るプラットフォーマーがAI時代の新たな「門番」となり、競争をゆがめる行為への規制当局の視線が一気に厳しくなった。今後の焦点は、具体的にどのOS事業者のどの行為が調査対象となるか、そして是正勧告や排除措置命令といった実際の執行にまで発展するかどうかにある。国内のAIスタートアップやアプリ開発企業は、プラットフォーマー依存からの脱却と、公正な競争環境の確保を迫られる局面を迎えつつある。