自治体DXの足枷「三層分離」、現場から「決定的な違和感」の声 国主導のゼロトラスト移行が生む新たな壁

国が推進するセキュリティ対策「三層分離」が、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を逆に阻む壁として立ちはだかっている。業務効率の低下とクラウド活用の制約という、現場が直面する新たな課題が、当初のセキュリティ強化という目的と深刻な齟齬を生み出している。

三層分離は、情報システムを「インターネット接続系」「業務系」「機密系」の3層に物理的・論理的に分離する仕組みだ。しかし、全国の自治体を支援するCIO補佐官の現場視点では、この構造が日常業務のフローを分断し、クラウドサービスや外部ツールの柔軟な導入を著しく制限している実態が浮かび上がる。国が主導するゼロトラストセキュリティへの移行という大義名分の裏で、現場担当者らは「決定的な違和感」を抱えている。

この構造的問題は、単なる技術的課題を超え、自治体運営の根幹に関わる。非効率な業務プロセスは職員の負担を増大させ、住民サービス向上の妨げとなりかねない。国によるトップダウンのセキュリティ政策と、現場の実務ニーズとの間に生じた大きな溝。現在、この「三層分離の壁」の実態分析と、セキュリティと利便性を両立させる見直し論点の整理が急務となっている。