自民・石井準一参院幹事長、ファミリー企業に政治資金1900万円還流か 妻が取締役の会社に毎月15万円支出

自民党の石井準一参院幹事長（68）が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。政治資金が事実上、身内企業に還流していた疑いが浮上し、透明性や倫理面での批判が強まる可能性がある。

問題となっているのは、石井氏の妻が取締役を務める会社への家賃支出。石井事務所は「ほぼ毎月15万円」をこのファミリー企業に支払い続け、総額は約1900万円に達する。政治資金規正法では、政治家の親族が経営する企業への支出自体は禁止されていないが、実質的な利益供与や資金の私的流用に当たるのではないかとの指摘が避けられない。石井氏は参院幹事長として党の要職にあり、説明責任が問われる事態となっている。

石井事務所は「週刊文春」の取材に対し、「無償提供処理を検討したい」と回答。事実上の返還や是正措置を示唆するものだが、既に支出された約1900万円の扱いや、過去の支出の法的な位置づけについては明確にしていない。政治資金を巡る疑惑は国民の信頼を損ねる重大な問題であり、今後の国会審議や党内の対応にも影響を与えかねない。石井氏の説明が注目される。