神戸市地下鉄海岸線「廃止も検討」の危機的採算 沿岸部の住民とヴィッセル神戸観戦の足が揺らぐ理由

神戸市営地下鉄海岸線は2001年の開業以来、深刻な採算難に直面し、存続の可否が問われ続けている。「廃止も検討」という言葉が示す通り、その存在価値は行政レベルで議論の対象となっており、公共交通としての役割と財政負担の板挟みにある。開業から20年以上が経過しても黒字化の目途は立たず、神戸市の財政を圧迫する構造的課題として認識されている。

一方で、海岸線は「鉄道空白地帯」だった沿岸部の住民にとって不可欠な生活インフラだ。通勤通学の足として機能し、Jリーグ・ヴィッセル神戸のホームスタジアムへのアクセス手段としても重要な役割を担う。JR山陽本線の和田岬線方面との接続可能性も含め、地域交通ネットワークの要としての位置づけは無視できない。廃止論が浮上するたび、沿岸部住民の移動権とスタジアム観戦者の利便性が懸念材料として挙がってきた。

採算性と公共性の狭間で揺れる海岸線の未来は、地方自治体が抱える交通インフラ維持の難しさを象徴する事例だ。神戸市は利用促進策や沿線開発による収支改善を模索してきたが、人口減少やモータリゼーションの進行が追い風とはならない。ヴィッセル神戸の人気上昇が観客動員増につながる可能性はあるものの、それだけで累積赤字を解消できるかは不透明だ。市民の足としての価値と、持続可能な運営形態の両立をどう図るか、神戸市の判断が注目される。