北朝鮮、不了生のハッキングで10年にわたり67.5億ドル超窃取　CertiKが脅威レポート公開

ブロックチェーンセキュリティ企業のCertiKは、北朝鮮による暗号資産（仮想通貨）窃取の組織化・産業化を指摘する最新レポート「Skynet: DPRK Crypto Threats Report」を公開した。独立系オンチェーン研究者のテイラー・モナハン氏の分析によれば、2016年から2026年初頭にかけて、北朝鮮系ハッキンググループは263件の攻撃で合計67.5億ドル超（約1兆500億円相当）を盗み出した計算になる。</p><p>特に2025年の被害状況に着目すると、同年の暗号資産被害総額の約60%が、北朝鮮関連と見られる79件のインシデントに集中している事実が浮かび上がる。 CertiKはこれらの攻撃が偶然の集合ではなく、国家的な資金獲得戦略として体系化されている可能性を警告している。北朝鮮の拉致問題対策本部や財務省が金的制裁下に置かれる中、窃取された暗号資産が核開発や通常兵器の調達といった、国家予算の他の財源に充当されている可能性を指摘する声は多い。</p><p>レポートでは、北朝鮮系 группаがDeFiプロトコルや중앙화取引소를標的にする手口の高度化も強調している。ハッキング集団「ラザルス・グループ」や「APT38」による攻撃では、ソーシャルエンジニアリングと技術的脆弱性の悪用が組み合わされ、多層的な侵入が行われているとされ、暗号資産業界全体のセキュリティ体制に対する根本的な脅威であることが示唆される。