1. Swiftが主要30行と「共有元帳」実装へ移行、2026年実取引開始で銀行間決済の目詰まり解消を狙う
国際銀行間通信協会（Swift）は、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代決済システム「共有元帳（Shared Ledger）」プロジェクトの設計を完了し、最小実行可能製品（MVP）の実装段階へ移行した。この動きは、従来の銀行間決済ネットワークにおける「目詰まり」を解消し、トークン化資産と既存金融システムの橋渡しを目指す本格的な実証実験の始まりを意味する。世界の主要30行以上が参加するこの大規模な取り組みは、2026年以内の実取引開始を目標としており、金融インフラの根幹を揺るがす可能性を秘めている。 プロジェクトの核心は、各国の銀行が管理する「トークン化預金」間の相互運用性を確保することにある。Hyperledger Besuを採...