トランプメディア、暗号資産投資で6000億ウォン超の四半期赤字　ビットコインホルド減らしで流動性懸念も

ドナルド・トランプ米国大統領が設立したソーシャルメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、暗号資産投資の失敗により約6000億ウォン规模的巨額四半期赤字を計上した。親会社株主に帰属する今年1〜3月期の最終損失は4億0590万ドルに達し、調整後EBITDAでは前年のほぼ2倍の赤字幅を記録。ビットコインホルディングスの減らし動きも確認されており、市場では今後の流動性リスクが指摘されている。

問題は昨年前の果敢なビットコインストラテジーにある。トランプメディアはビットコイン価格が急騰하던さなかに35億ドル規模を買い付け「ビットコ финансовый отдел」と銘打った戦略を公表。とりわけ昨年7月には平均1BTC＝約10万8519ドルという高水準で追加購入を実施し、市場最安値を大きく上回るコストベースを抱え込んだ形だ。しかし今年に入ると暗号資産市場全体が急落し、トランプメディアは2月にBTC価格が7万美元を割り込んだ局面で保有量の2000BTCを売却。含み損の拡大を背景に多額の非現金損失が四半期損出を押し上げた。当社は損失の主因を「デジタル資産と株式証券の未実現評価損、未払利息、株式報酬に伴う非現金費用」と説明している。

今回の赤字規模は、トゥルースソーシャルという本体事業の収益性を巡る構造的疑問を浮き彫りにした。トゥルースソーシャルは2021年にトランプ大統領がTwitter（現エックス）から追放された後に設立されたSNSで、依然として пользовательベースの拡大と広告収入の獲得が課題残る。米NASDAQに上場する同社は企業価値の大部分を暗号資産保有が 占めており、ビットコ|Price volatilityがそのまま企業業績に直結するリスク構造にある。市場関係者の間では、来季以降の保有BITcoin処分の是非や、追加損失計上リスクについても警戒が強まっている。