島津製作所が「Genzo AI」を設立、知財業務の自動化で320社・15億円売上を狙う

島津製作所が、生成AIを駆使して知的財産関連業務を自動化する新会社「Genzo AI」を設立した。これは、多くの企業や研究機関が直面する「知財担当者の不足」「業務の属人化」「外部委託費の高騰」という三重苦への直接的な解決策を、自社のAI技術で事業化するという大胆な一手だ。単なる社内効率化ツールではなく、外部へのサービス提供を前提とした新規事業として立ち上げた点が、従来の企業内AI活用とは一線を画している。

新会社は、特許調査や出願書類作成、先行技術調査など、これまで専門家に依存しがちでコストがかさむ知財業務の一部をAIで支援・自動化するサービスを提供する。対象は自社だけでなく、他企業や大学、研究機関まで広く想定しており、2030年度までに320社への導入と売上高15億円を明確な数値目標として掲げている。島津は、自社が長年培ってきた分析・計測技術とAIを組み合わせた「知財DX」のパッケージを売り込む構えだ。

この動きは、製造業の知財部門が抱える構造的な課題に、テクノロジー企業がソリューションとして参入する新たな市場の創出を意味する。成功すれば、島津は分析機器メーカーという従来の枠を超え、企業の知的資産管理を支える「知財インフラ」の提供者としての地位を確立する可能性がある。一方で、AIによる判断の精度や、高度に専門的な知財業務のどこまでを自動化できるかという技術的ハードルが今後の焦点となる。AIが知的財産という企業のコア資産の管理に深く関わることから、その信頼性とセキュリティに対する市場の厳しい目も予想される。