コインベース、ステーブルコイン報酬制限に『重大な懸念』でクラリティー法支持を再撤回

米国仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」が再び暗礁に乗り上げた。米最大手取引所コインベースが、法案の最新条文に対して「重大な懸念」を表明し、支持を撤回した。問題の核心は、ステーブルコインの報酬提供を銀行に限定する条項であり、これが銀行業界と仮想通貨業界の激しい対立を引き起こし、法案成立への最大の障壁となっている。Punchbowl Newsが3月26日に4人の関係者の情報に基づいて報じた。

この対立は、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・クレイバーン下院議員が主導する法案の最新版に端を発する。条文は、ステーブルコインの利子や報酬を提供できる主体を銀行に限定する内容とみられ、コインベースを含む多くの仮想通貨企業のビジネスモデルに直接的な影響を与える可能性がある。コインベースは、この制限が市場の競争と革新を阻害し、消費者選択肢を狭めると強く懸念している。

コインベースの支持撤回は、同社が長らく推進してきた包括的な規制枠組みの実現に向けた動きに重大な後退をもたらした。法案は、業界と規制当局の間で長年続いてきた不確実性を解消するための重要な一歩と期待されていたが、ステーブルコインをめぐるこの根本的な対立が解決されなければ、成立の見通しは再び遠のく。この行き詰まりは、米国における仮想通貨規制の将来像と、伝統的金融と新興産業の権力バランスをめぐる、より広範な政治的駆け引きの縮図となっている。