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キャシー・ウッド率いるアーク・インベストメント・マネジメントが、仮想通貨関連銘柄のサークル・インターネット・グループ（CRCL）株を大規模に買い増した。24日、同社の日次開示ファイルによれば、ARKK、ARKW、ARKFの3つのETFを通じて合計16万1,513株を取得。取得額は約1,634万ドル（約24億円）に達し、ウッドが市場の下落局面で積極的に買いを入れる「ディップ買い」戦略を鮮明にした。この買い増しは、サークル株が同日に約20%下落したタイミングで実行された。 サークル株の急落は、米国での仮想通貨規制強化への懸念が直接的な引き金となった。米下院金融サービス委員会で議論されている「クラリティ法案」の草案が、ステーブルコイン発...
ブロックチェーン開発企業のスターテイルグループは、SBIグループから約80億円の巨額資金をシリーズAラウンドで調達した。これにより、ソニー・イノベーション・ファンドからの出資と合わせたシリーズA総額は約100億円に達し、日本発のオンチェーン金融インフラ構築に向けた開発競争が一気に加速する局面に入った。 今回の資金は、同社が推進する三本柱プロジェクト「Strium」「JPYSC」「StartaleApp」の開発と展開に集中的に投じられる。特に、日本円ステーブルコイン「JPYSC」と、次世代ブロックチェーン基盤「Strium」の開発が急ピッチで進められる見通しだ。スターテイルは、これらの技術を組み合わせることで、日本を起点としたグロー...
米国仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」が再び暗礁に乗り上げた。米最大手取引所コインベースが、法案の最新条文に対して「重大な懸念」を表明し、支持を撤回した。問題の核心は、ステーブルコインの報酬提供を銀行に限定する条項であり、これが銀行業界と仮想通貨業界の激しい対立を引き起こし、法案成立への最大の障壁となっている。Punchbowl Newsが3月26日に4人の関係者の情報に基づいて報じた。 この対立は、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・クレイバーン下院議員が主導する法案の最新版に端を発する。条文は、ステーブルコインの利子や報酬を提供できる主体を銀行に限定する内容とみられ、コインベースを含む多くの仮想通貨企業のビ...
StripeとParadigmが共同開発した決済特化型ブロックチェーン「Tempo」に、Tetherが支援するオムニチェーン版ステーブルコイン「USDT0」が正式に拡張された。これは、クロスチェーン決済のインフラを巡る主要プレイヤー間の連携が本格化し、業界標準化への動きが一気に加速したことを示す重要な動きだ。Tempoは、従来の決済システムと仮想通貨を橋渡しする次世代インフラとして注目されており、そこに世界最大のステーブルコイン発行体が持つ流動性が直接流入する構図が浮上した。 USDT0は、クロスチェーン通信プロトコル「LayerZero」のOFT（Omnichain Fungible Token）標準を採用しており、複数のブロッ...
米仮想通貨資産運用会社ビットワイズのマット・ハウガン最高投資責任者は、ステーブルコイン発行企業サークルの株価急落を「過剰反応」と指摘し、市場の反応と企業の本質的価値に乖離がある可能性を示唆した。サークル株は、米下院で審議中の包括的デジタル資産規制法案「クラリティ法案」の最新草案が、ステーブルコイン保有者への利息支払いを制限する内容を含んでいたことを受け、直近で約20%下落した。ハウガンCIOは、この下落は同法案の具体的な影響に対する市場の過剰な懸念が反映されたものと分析している。 ハウガンは自社サイトの「CIOメモ」で公表した分析において、サークルの長期的な企業価値に焦点を当てた。同氏は、サークルの2030年の企業価値を750億ド...
SBI金融経済研究所が公開した最新レポートは、急速に進む円建てステーブルコインやトークン化預金の新展開の裏側に、銀行預金と共通する根本的な「摩擦」が潜むと指摘した。決済システムの観点からの分析は、表面的な技術革新の先にある制度的・実務的な壁に焦点を当て、金融デジタル化の核心的な課題を浮き彫りにしている。 同レポートは、JapanFinTechWeekで表明された円建てステーブルコインの動向、AIエージェントによる利用、日本銀行の当座預金トークン化への言及、そして全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が公表した新決済システム構想を背景に据えている。研究主幹の副島豊氏が執筆したこの分析は、ステーブルコイン、トークン化預金、ホールセ...
ステーブルコイン最大手テザーが、発行するUSDTの準備金について、初めてビッグ4会計事務所による完全監査を実施する。これまで四半期ごとの資産証明（アテステーション）に留まっていた透明性への取り組みが、財務報告体制や内部統制を含む包括的な監査へと一気に格上げされる。監査対象となるのは、約1,850億ドルに上るUSDTの裏付け資産だ。 監査を担うのはKPMG。テザーがビッグ4と正式な監査契約を結ぶのは今回が初めてとなる。金融時報（Financial Times）が27日に報じたこの動きは、同社が長年批判されてきた準備金の透明性問題に、外部の大手監査法人を本格導入することで正面から応える姿勢を示した。これにより、資産・負債の詳細から財務...
米上院が仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の委員会審議を4月後半に実施することを確定した。法案の最大の争点は、ステーブルコイン保有残高への受動的な利回り付与を禁止する条項だ。取引や決済などの活動に連動した報酬は認められるが、この禁止条項はコインベースの年間収益のほぼ5分の1、約13.5億ドル（約2000億円）に相当するステーブルコイン関連収益に直接的な影響を与える可能性が高い。業界にとって、この4月の審議は極めて重要な局面となる。 法案の可決目標は5月に設定されている。仮に5月までに成立しなければ、米国の選挙サイクルの影響もあり、次回の審議機会は2027年まで訪れない可能性がある。このため、業界全体が注視する中、コインベースは...
ステーブルコインの流通速度が過去2年間で2倍に急上昇し、その月間平均回転率は約6回に達している。英大手銀行スタンダードチャータードが31日に公開した最新レポートは、同銀行の長期予測における基本前提を大幅に上回るペースで推移していることを明らかにした。この急成長は、ステーブルコインが単なる価値保存の手段から、日常的な決済や取引の媒体として急速に浸透しつつあることを示す強力なシグナルだ。 同銀行のデジタル資産研究部門責任者、ジェフリー・ケンドリック氏は、この流通速度の上昇が新規発行の必要性を相対的に低下させる可能性を示唆している。特に、USDC（USD Coin）が既存の金融システムとAIを活用した決済分野での牽引役として言及されてお...
リップルとコンベラは、ステーブルコインを中核に据えた新たな国際送金基盤で提携を強化した。両社が採用するのは「ステーブルコイン・サンドイッチ」と呼ばれる決済モデルで、リップル発行の米ドルステーブルコイン「RLUSD」を活用する。このモデルは、送金の起点と着点を従来通りの法定通貨で維持しながら、中間の決済処理をRLUSDで行うことで、従来の国際送金に伴う遅延や高コストの課題解決を目指す。 具体的には、リップルのブロックチェーン決済技術と、コンベラ（旧ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ）が持つ140通貨・約200カ国に及ぶグローバルな決済ネットワークを統合する。これにより、企業向けの国際送金ソリューションとして提供される。提携...
米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の今年中の成立確率は、わずか3分の1に留まるとの厳しい見通しが示された。米投資銀行TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループは、法案の前進に対する「悲観度が増している」と警告。8月の議会休会前が事実上の立法期限となる中、成立への道筋は極めて不透明だ。 TDコーウェンのマネージングディレクター、ジャレット・ゼーバーグ氏は、ステーブルコインの利回りをめぐる最新の妥協案など、法案成立に向けた動きがあるものの、全体としての進展は限定的だと分析している。同法は、仮想通貨市場の規制枠組みを明確化することを目指す重要な法案だが、議会内での合意形成が難航している。 この消極的な見通しは、米国におけ...
米連邦準備制度理事会（FRB）のマイケル・バー理事が、ステーブルコインの「安全な償還体制」の欠如が金融システムの安定を脅かすリスクであると警告した。バー理事は、過去の民間通貨が不十分な保護策により市場混乱を招いた歴史を引き合いに、デジタル資産に対する厳格な監督体制の必要性を改めて強調。この発言は、米議会で審議中のステーブルコイン規制法案「Clarity Act」の成立過程に、新たな不透明感を投げかけている。 具体的には、バー理事はステーブルコインが市場のストレス時に「1対1で償還」される保証がなければ、システミックリスクにつながりかねないと指摘。この懸念は、同法案が発行体に流動性資産の裏付けと償還保証を義務付ける核心部分に直接関連...
SBIグループ傘下の機関投資家向け仮想通貨流動性プロバイダー「B2C2」が、主要な決済ネットワークとしてソラナ（SOL）を正式に採用した。これは、ソラナ財団との直接的な連携に基づくもので、従来のブロックチェーンを超えた機関投資家向けの大規模なステーブルコイン取引インフラ構築を目指す動きだ。B2C2は、ソラナを「主要決済網」と位置づけており、単なる資産サポートを超えた戦略的な基盤の選択を示している。 具体的には、B2C2はソラナ上でUSDC、USDT、PYUSD、USDG、USD1、EURC、FDUSDの計7銘柄のステーブルコイン取引をサポートし、今後も順次追加していく方針だ。この決定は、ソラナの高速・低コストなネットワーク特性が、...
米財務省が、ステーブルコインを包括的に規制する「ジーニアス法」の具体的な実施ルール案を公表し、業界に大きな影響を与える可能性のある新たな規制枠組みの詳細が明らかになった。4月1日に公表された規則案（NPRM）は、特に発行残高が100億ドル未満のステーブルコイン発行者に対して、州レベルの規制体制を選択する道を開く条項を具体化している。これは、連邦政府による一律の規制ではなく、一定規模以下の事業者に対しては州の規制当局による監督を認めるという、柔軟かつ複雑な二重構造を導入するものだ。 財務省は今回の規則案において、州の規制体制が連邦の規制枠組みと「実質的に類似している」かどうかを判断するための基本原則を提示し、一般からの意見募集を開始...
米仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者（CLO）、ポール・グリーウォルが、米国におけるステーブルコイン規制の核心的争点である「利回り」問題について、業界間交渉が「合意に極めて近い状態にある」と発言し、48時間以内の進展を示唆した。これは、仮想通貨業界と伝統的な銀行業界の間で続いてきた綱引きが、デジタル資産市場構造法案「クラリティ法」の成立に向けた最終局面に入った可能性を強く示す動きだ。 グリーウォルは4月1日、フォックス・ビジネスのインタビューで、クラリティ法におけるステーブルコインの利回りをめぐる規定について、関係者間の交渉が最終段階にあるとの見解を表明した。ステーブルコインが生み出す収益の扱いをどうするかは、銀行が提供す...
米国で仮想通貨市場に初の包括的ルールをもたらすと期待された「クラリティー法案」が、上院で完全に停滞している。下院を超党派の大差で可決したにもかかわらず、上院銀行委員会での条文審議（マークアップ）すら開始できておらず、中間選挙前の成立は極めて不透明な情勢だ。法案の行方は、仮想通貨業界の規制環境と市場の将来を左右する重大な岐路に立っている。 法案の難航の核心は、主に3つの対立点にある。最大の争点は「ステーブルコインへの利回り付与の是非」だ。利回り付与を事実上禁止する条項を巡り、業界と一部議員の間で激しい意見の対立が続いている。さらに、証券と商品（コモディティ）の明確な区分け、そして商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC...
ステーブルコイン大手のサークルが、ビットコイン（BTC）を基盤とする新たな資産市場に本格参入した。同社は3日、BTCと1:1で裏付けられたラップドビットコイン「cirBTC」の提供を発表。この動きは、USDCで確立したステーブルコイン市場での地位を、ビットコインの流動性を扱う領域へ拡大する明確な戦略を示している。 cirBTCは、ネイティブBTCによる完全担保を採用し、その準備金はオンチェーン上でリアルタイムかつ独立して検証可能な設計となっている。先行ローンチは、イーサリアムとArcチェーンで行われる予定だ。これは、サークルが単一チェーンに依存せず、複数のブロックチェーンエコシステムにおけるビットコインの利用可能性を高める「マルチ...
日本の金融・フィンテック業界の主要プレイヤーが集結し、次世代の金融エコシステムの実用化に向けた具体的な青写真を提示した。JPYC、Progmat、テレビ東京、SBIグループ、CoinPostが共同開催したカンファレンス「MoneyX」では、単なる概念議論を超え、デジタル資産、ステーブルコイン、決済インフラ、規制環境を現実の経済活動にどう組み込むかが焦点となった。この動きは、日本がグローバルなデジタル金融競争において、独自の「実用的なステーブルコイン経済」構築を急ピッチで推進していることを示す強力なシグナルだ。 イベントの独占的リサーチパートナーであるFourPillarsの分析によれば、議論の核心は「実用性」にあった。銀行系のPr...
金融庁が、ブロックチェーン技術を活用した次世代の銀行間決済システムの実証実験を正式に支援する。これは、FinTech実証実験ハブの「決済高度化プロジェクト（PIP）」の一環で、トークン化された預金とステーブルコインを組み合わせた決済の実用性を検証する、国内でも先駆的な取り組みとなる。従来の銀行システムとは異なる、デジタル資産を基盤とした高速・低コストの決済インフラ構築への第一歩だ。 実証実験の主体は、ディーカレットDCP株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、アビームコンサルティングの3社連合。金融庁の発表によれば、これはPIPとしては3件目、FinTech実証実験ハブ全体では14件目の支援対象案件となる。具体的には、銀行が発...
米ドル建てステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社が、大規模なハッキング事件で不正資金を凍結できなかった可能性が浮上している。著名なオンチェーン分析家のZachXBTは、2022年以降、サークル社が少なくとも約4億2000万ドル（約670億円）に上る不正USDCを凍結できなかったと推計し、同社が「強固なコンプライアンスプログラム」を標榜しながらも、実際の対応が不十分だったと厳しく批判した。この指摘は、ステーブルコイン発行体の中心的な役割と責任に重大な疑問を投げかけている。 具体的な事例として、ZachXBTは「ドリフトハック事件」を挙げている。この事件では、不正に入手された2億3000万ドルのUSDCが、わずか6時間の間に...