ビットワイズCIOハウガン、サークル株20%急落は「過剰反応」と分析。クラリティ法案ショックの実態を指摘

米仮想通貨資産運用会社ビットワイズのマット・ハウガン最高投資責任者は、ステーブルコイン発行企業サークルの株価急落を「過剰反応」と指摘し、市場の反応と企業の本質的価値に乖離がある可能性を示唆した。サークル株は、米下院で審議中の包括的デジタル資産規制法案「クラリティ法案」の最新草案が、ステーブルコイン保有者への利息支払いを制限する内容を含んでいたことを受け、直近で約20%下落した。ハウガンCIOは、この下落は同法案の具体的な影響に対する市場の過剰な懸念が反映されたものと分析している。

ハウガンは自社サイトの「CIOメモ」で公表した分析において、サークルの長期的な企業価値に焦点を当てた。同氏は、サークルの2030年の企業価値を750億ドルと試算し、現在の市場評価との対比を提示した。この試算は、ステーブルコイン市場の成長見通しやサークルの市場地位を前提としており、短期的な規制動向による株価変動が、同社の長期的な成長ストーリーを十分に反映していない可能性を示している。

今回の指摘は、米国における仮想通貨規制の不確実性が、個別企業の株価に大きな影響を与えている現状を浮き彫りにした。クラリティ法案はまだ草案段階であり、成立の有無や最終的な内容は不透明だが、市場は特定の条項に対して敏感に反応している。ハウガンの分析は、規制リスクの評価において、短期的な見出しと長期的な事業の基本価値を見極める必要性を投資家に喚起する内容となっている。ステーブルコイン発行体や関連する金融科技企業は、今後も米議会の動向による市場のボラティリティにさらされる可能性が高い。