FRB理事がステーブルコインの「償還リスク」に警告、米国規制法案の行方に不透明感

米連邦準備制度理事会（FRB）のマイケル・バー理事が、ステーブルコインの「安全な償還体制」の欠如が金融システムの安定を脅かすリスクであると警告した。バー理事は、過去の民間通貨が不十分な保護策により市場混乱を招いた歴史を引き合いに、デジタル資産に対する厳格な監督体制の必要性を改めて強調。この発言は、米議会で審議中のステーブルコイン規制法案「Clarity Act」の成立過程に、新たな不透明感を投げかけている。

具体的には、バー理事はステーブルコインが市場のストレス時に「1対1で償還」される保証がなければ、システミックリスクにつながりかねないと指摘。この懸念は、同法案が発行体に流動性資産の裏付けと償還保証を義務付ける核心部分に直接関連する。法案は今週中に修正案の最終案が公開され、4月後半に委員会採決が行われる見通しだが、FRB当局者からのこうした警告は、規制の厳格さを巡る議論をさらに複雑化させる圧力となる。

この発言は、単なる技術論ではなく、金融監督当局の本格的な関与を示す信号だ。ステーブルコイン市場は、テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）といった主要プロバイダーが巨大な規模に成長する中、その健全性が伝統的金融システムと直結する「システミック」な問題として認識され始めている。規制法案の行方は、米国の暗号資産産業の競争力と、投資家保護・金融安定のバランスを決める分水嶺となりうる。FRBの警戒感が高まれば、法案の内容がより保守的・厳格な方向に修正される可能性も排除できない。