米財務省、ステーブルコイン規制案を提示：発行残高100億ドル未満の発行者に州規制の選択肢

米財務省が、ステーブルコインを包括的に規制する「ジーニアス法」の具体的な実施ルール案を公表し、業界に大きな影響を与える可能性のある新たな規制枠組みの詳細が明らかになった。4月1日に公表された規則案（NPRM）は、特に発行残高が100億ドル未満のステーブルコイン発行者に対して、州レベルの規制体制を選択する道を開く条項を具体化している。これは、連邦政府による一律の規制ではなく、一定規模以下の事業者に対しては州の規制当局による監督を認めるという、柔軟かつ複雑な二重構造を導入するものだ。

財務省は今回の規則案において、州の規制体制が連邦の規制枠組みと「実質的に類似している」かどうかを判断するための基本原則を提示し、一般からの意見募集を開始した。この判断基準が、どの州の規制が認められるのか、また発行者がどのような負担を負うのかを事実上決定する。発行残高100億ドルという閾値は、大規模なグローバル発行者と、それ以外の中小規模の発行者との間に明確な線引きを引くもので、業界の競争構造に直接影響を与える可能性が高い。

この提案は、米国におけるデジタル資産規制の長年の不確実性に一石を投じるものだが、同時に新たな課題も生み出す。発行者は、連邦規制と州規制の二つのレジームを理解し、遵守する必要に迫られる可能性がある。また、州によって規制の厳格さや解釈が異なれば、「規制のアービトラージ」が発生し、事業環境が不均一になるリスクも指摘されている。財務省の意見募集の結果次第では、最終規則の内容がさらに精緻化され、ステーブルコイン市場の将来像を大きく規定することになる。