米上院、仮想通貨「クラリティー法」の委員会審議を4月確定。コインベースの年1300億円超収益に直撃する条項が焦点

米上院が仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の委員会審議を4月後半に実施することを確定した。法案の最大の争点は、ステーブルコイン保有残高への受動的な利回り付与を禁止する条項だ。取引や決済などの活動に連動した報酬は認められるが、この禁止条項はコインベースの年間収益のほぼ5分の1、約13.5億ドル（約2000億円）に相当するステーブルコイン関連収益に直接的な影響を与える可能性が高い。業界にとって、この4月の審議は極めて重要な局面となる。

法案の可決目標は5月に設定されている。仮に5月までに成立しなければ、米国の選挙サイクルの影響もあり、次回の審議機会は2027年まで訪れない可能性がある。このため、業界全体が注視する中、コインベースは業界横断的な対案の調整を進めているとされる。同社は26日、クラリティー法に関する声明を発表しており、規制の方向性を巡るロビー活動が活発化している。

この法案の行方は、単なる規制の枠組みを超え、米国における仮想通貨産業の基盤そのものを左右する。特にステーブルコインの報酬モデルを禁止する条項は、コインベースのような主要取引所のビジネスモデルに根本的な変更を迫る圧力となる。4月の委員会審議とその後の動向は、業界全体の収益構造と米国の仮想通貨市場の将来像を決定づける重要な分岐点だ。