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米ゲームストップ（GameStop）は、保有するビットコイン（BTC）のほぼ全量を売却せず、コインベースに担保として提供していたことを明らかにした。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（10-K）で開示されたこの動きは、約2カ月間にわたって市場を賑わせた「BTC売却か否か」という憶測に決定的な終止符を打つものだ。開示によると、担保に充てられたのは保有する4,710BTCである。 この動きは、同社が2024年1月に実施したカバードコール戦略の一環として位置づけられている。カバードコールとは、保有する資産を担保に提供しつつ、オプション取引を通じて収益機会を追求する戦略であり、単純な現金化とは異なる財務上の選択を示してい...
シンガポール拠点の決済インフラ企業タザペイが、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルのベンチャー部門から主導的な出資を受け、総額57億円（3600万ドル）のシリーズB資金調達を完了した。この動きは、仮想通貨関連の大手資本が、従来の金融インフラが未成熟な新興市場における決済ビジネスに本格的に参入し、支配的な地位を築こうとしていることを明確に示している。 タザペイはシンガポール、カナダ、オーストラリア、米国で事業を展開し、1000社以上の企業にクロスボーダー決済サービスを提供している。同社は過去3年間、収益を2倍に拡大し続けており、急速な成長を背景に今回の大規模調達を実現した。シリーズBラウンドは、サークル・ベンチャーズが主導...
米上院が仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の委員会審議を4月後半に実施することを確定した。法案の最大の争点は、ステーブルコイン保有残高への受動的な利回り付与を禁止する条項だ。取引や決済などの活動に連動した報酬は認められるが、この禁止条項はコインベースの年間収益のほぼ5分の1、約13.5億ドル（約2000億円）に相当するステーブルコイン関連収益に直接的な影響を与える可能性が高い。業界にとって、この4月の審議は極めて重要な局面となる。 法案の可決目標は5月に設定されている。仮に5月までに成立しなければ、米国の選挙サイクルの影響もあり、次回の審議機会は2027年まで訪れない可能性がある。このため、業界全体が注視する中、コインベースは...
米国最大級の金融機関、チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引市場に本格参入する。同社は2026年前半にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引サービスを開始する計画を正式に確認した。これは、既存の仮想通貨取引所、特に米国最大手のコインベースに対して、巨大な顧客基盤と信頼性を武器にした直接的な競争圧力を意味する。先行登録リスト「シュワブ・クリプト」の受け付けはすでに開始されている。 チャールズ・シュワブは、約12兆ドルという膨大な顧客資産を管理する資産運用・証券会社だ。今回の参入は、同社の銀行部門であるチャールズ・シュワブ・プレミア・バンク（SSB）を通じてサービスが提供される。これにより、従来の証券口座や銀行サービ...
米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨業界に対する規制アプローチを根本から転換させた。ポール・アトキンス委員長は、前執行部が推進してきた「執行による規制」を公式に終了し、新たな執行方針として詐欺、市場操作、投資家保護の案件を最優先することを明言した。この方針転換の具体的な証左として、SECは2025年度の執行結果報告の中で、コインベースやバイナンスなど仮想通貨関連の7件の訴訟を正式に取り下げたことを公表した。 今回の発表は、2024年10月から2025年9月までの年度執行結果の一部として行われた。同年度にSECが提起した執行件数は456件で、そのうちスタンドアローン訴訟は303件だった。仮想通貨関連の訴訟取り下げは、新体制が「執行...
米仮想通貨取引所大手コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏が、米財務長官による仮想通貨規制法案の早期成立要請に賛同を表明し、従来の反対姿勢からの明確な転換を見せた。アームストロング氏は10日、X（旧Twitter）で、ジャネット・イエレン財務長官の後任であるスコット・ベッセント財務長官が上院に求めた「クラリティー法案」の早期可決を支持する旨を表明した。これは、業界が長らく「規制の不透明さ」を問題視する一方で、連邦政府による包括的な規制枠組み自体には慎重な立場を取ってきた従来の動きからの重要な変化を示す。 ベッセント財務長官は8日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、デジタル資産の明確なルール整備が「米ドル建...