1. コインベースCEO、財務長官の「クラリティー法案」早期可決要請に賛同で方針転換
米仮想通貨取引所大手コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏が、米財務長官による仮想通貨規制法案の早期成立要請に賛同を表明し、従来の反対姿勢からの明確な転換を見せた。アームストロング氏は10日、X（旧Twitter）で、ジャネット・イエレン財務長官の後任であるスコット・ベッセント財務長官が上院に求めた「クラリティー法案」の早期可決を支持する旨を表明した。これは、業界が長らく「規制の不透明さ」を問題視する一方で、連邦政府による包括的な規制枠組み自体には慎重な立場を取ってきた従来の動きからの重要な変化を示す。 ベッセント財務長官は8日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、デジタル資産の明確なルール整備が「米ドル建...