米クラリティー法、今年の可決確率はわずか「3分の1」 TDコーウェンが消極見通し

米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の今年中の成立確率は、わずか3分の1に留まるとの厳しい見通しが示された。米投資銀行TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループは、法案の前進に対する「悲観度が増している」と警告。8月の議会休会前が事実上の立法期限となる中、成立への道筋は極めて不透明だ。

TDコーウェンのマネージングディレクター、ジャレット・ゼーバーグ氏は、ステーブルコインの利回りをめぐる最新の妥協案など、法案成立に向けた動きがあるものの、全体としての進展は限定的だと分析している。同法は、仮想通貨市場の規制枠組みを明確化することを目指す重要な法案だが、議会内での合意形成が難航している。

この消極的な見通しは、米国における仮想通貨業界の規制環境の先行きに不確実性を投げかける。業界関係者は、法的な明確性（クラリティー）を長らく求めてきたが、その実現は再び先送りされる可能性が高まっている。議会の政治的日程と複雑な利害調整が、法案成立の大きなハードルとなっており、仮想通貨関連企業や投資家は、引き続き不透明な規制リスクに直面し続けることになる。