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世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが、仮想通貨を含む高成長事業の収益目標を初めて数値で示した。フィンクCEOは23日付の年次株主レターで、これらの事業が「今後5年以内」、すなわち2030年までに年間5億ドル（約800億円）の収益を生み出す見通しを明らかにした。これは、機関投資家による仮想通貨市場への本格的な参入が、単なる実験段階から明確な収益事業として認識される新たな段階に入ったことを示す強力なシグナルだ。 具体的な収益の柱として注目されるのが、同社が運用する「iShares Bitcoin Trust ETF」だ。この上場投資信託は、承認からわずか数ヶ月で運用残高が550億ドルを突破し、市場で圧倒的な存...
キャシー・ウッド率いるアーク・インベストメント・マネジメントが、仮想通貨関連銘柄のサークル・インターネット・グループ（CRCL）株を大規模に買い増した。24日、同社の日次開示ファイルによれば、ARKK、ARKW、ARKFの3つのETFを通じて合計16万1,513株を取得。取得額は約1,634万ドル（約24億円）に達し、ウッドが市場の下落局面で積極的に買いを入れる「ディップ買い」戦略を鮮明にした。この買い増しは、サークル株が同日に約20%下落したタイミングで実行された。 サークル株の急落は、米国での仮想通貨規制強化への懸念が直接的な引き金となった。米下院金融サービス委員会で議論されている「クラリティ法案」の草案が、ステーブルコイン発...
仮想通貨調査会社K33の最新分析によれば、ビットコイン（BTC）の長引く横ばい相場は、単なる停滞ではなく、市場底打ちへの移行プロセスを示唆している可能性がある。同社は、BTCが6万ドルから7万5,000ドルのレンジで推移する状況を、売り圧力が後退し、構造的な変化が進行している兆候と分析した。この見解の核心は、米国ビットコイン現物ETFへの資金フローが、2月下旬以降、わずかながらもプラスに転じた点にある。これは、2025年10月の高値圏から続いた調整局面における重要な転換点となりうる。 K33リサーチ責任者のベトル・ルンデ氏は、この資金フローのプラス転換を主要な根拠として挙げている。ETFという制度的な投資商品への資金流入は、従来の...
運用資産残高1.7兆ドルを有する米国資産運用大手フランクリン・テンプルトンが、実物資産トークン化のOndo Financeと提携し、既存のETFをブロックチェーン上のトークンとして発行する新プロダクトを発表した。これは、伝統的な金融資産を仮想通貨ウォレットで24時間365日取引可能にする画期的な動きであり、巨大な伝統金融資本が直接、デジタル資産の流通インフラに参入する重大な一歩を意味する。 具体的には、フランクリン・テンプルトンが運用する米国成長株ETFや金ETFなどの既存商品がトークン化され、ユーザーは仮想通貨ウォレットを通じてこれらのトークンを保有・取引できるようになる。さらに、このトークン化されたETFは分散型金融（DeFi...
デジタル資産運用会社コインシェアーズが、ビットコインの価格変動率（ボラティリティ）に連動する世界初のETFを米証券取引委員会（SEC）に申請した。これは単なる新商品ではなく、暗号資産市場と伝統的金融市場の融合を、より複雑な派生商品の領域へと押し進める重要な一歩だ。申請されたのは「コインシェアーズ・ビットコイン・ボラティリティETF（CBIX）」、「同レバレッジETF」、「同インバースETF」の3本で、いずれもナスダックへの上場を目指している。 この動きは、機関投資家やリスク管理を重視する投資家に対して、ビットコインの価格変動そのものを取引可能な資産クラスとして提供することを狙っている。CBIXはCME CF ビットコイン・ボラティ...
米金融大手モルガン・スタンレーが申請する現物ビットコインETF「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト（MSBT）」が、NYSEArcaから公式上場通知を取得した。ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏がX（旧ツイッター）で明らかにしたこの動きは、上場が目前に迫っていることを示す重要なステップであり、米大手銀行による現物ビットコインETF発行は業界初のケースとなる。 この上場通知取得は、伝統的な金融機関がデジタル資産市場に本格参入する分岐点を象徴する。モルガン・スタンレーは、機関投資家向けの信託サービスを通じて間接的にビットコインにエクスポージャーを提供してきたが、自社ブランドの現物ETFを上場させ...
ビットコイン（BTC）は6万7,000ドル付近への急落から底堅さを見せているが、強い需要回復にはまだ時間がかかる「流動性を待つ局面」にある。オンチェーンデータ分析大手のGlassnodeが最新レポートで指摘した。市場はより高い安値と重い天井というレンジ相場を形成しており、現物取引量の低迷と上値への供給圧力が継続。3月初旬以降の地政学リスクによる不透明感が、この横ばい状態を長引かせる要因となっている。 Glassnodeの分析によれば、ビットコインの実現利益は2025年7月のピーク比で96%超も減少。これは過去の強気相場のピーク時に見られた利益確定圧力が大幅に緩和されたことを示す一方で、新たな資金流入の鈍さも反映している。一方で、米...
米国のビットコイン（BTC）現物ETF市場で、3月9日以降で最大規模の資金流出が発生した。3月26日、これらのETFからは約1.7億ドル（約274億円）の資金が純流出し、直近3週間で最も大きな引き上げ圧力が記録された。この動きは、SoSoValueのデータによって示されており、短期的な市場の不安定さや利益確定の動きが鮮明になった。同時に、イーサリアム（ETH）現物ETFも3月18日から7日連続で純流出を続けており、主要な暗号資産を対象とする現物ETF全体に資金流出の傾向が広がっている。 この大規模な流出は、ビットコイン価格の調整局面や、一部の機関投資家によるポートフォリオの再調整が背景にある可能性が指摘されている。しかし、一部の専...
米大手投資銀行モルガン・スタンレーが、自社初の現物ビットコインETF「Morgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）」の手数料を年率0.14%に設定した。これは、現行で最安値とされるグレースケールの「ビットコイン・ミニ・トラスト」の手数料0.15%をわずかに下回る水準であり、SECの承認が得られれば市場最安値となる。同社は3月27日、この手数料を含む詳細を記載したS-1修正届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 MSBTは、米大手銀行が自社ブランドで発行する初の現物ビットコインETFとなる。ティッカーは「MSBT」で、計画では4月上旬に上場を目指している。モルガン・スタンレーは、既に他の資産運用会社が...
ビットコイン財務戦略を掲げるストライブ・アセット・マネジメントと投資顧問・ETF発行会社タトル・キャピタル・マネジメントは、米証券取引委員会（SEC）に新たな上場投資信託「T-ストライブ・デジタル・クレジットETF（ティッカー：DGCR）」の設立申請を行った。このETFは、ストライブとその戦略パートナーであるストラテジーが発行する変動利付優先株に連動し、Cboe取引所への上場を目指す。申請書類によれば、DGCRはこれらの優先株を主な投資対象とし、レバレッジをかけて運用される。 DGCRの申請は、ビットコイン現物ETFの承認後も続く、デジタル資産を巡る複雑な金融商品開発の一環だ。このETFは、ストライブとストラテジーが発行する優先株...
米国のビットコイン現物ETF市場で、4週間にわたる資金流入トレンドが突然の逆転を迎えた。3月27日に終了した週において、市場全体で約2億9600万ドルの純流出が発生。これは、イラン情勢の緊迫化とインフレ再燃への警戒感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になった結果だ。特に3月27日の単日では、2億2550万ドルという大規模な資金流出が記録され、市場の緊張感を一気に高めた。 流出の中心となったのは、ブラックロックのIBITだ。同ETFは、週内で最大となる2億150万ドルの純流出を記録し、これまでの安定した資金流入の象徴から、一転して市場の不安を象徴する存在となった。この急激な資金移動は、単なる市場調整を超え、地政学的緊張とマクロ経...
デジタル資産投資商品が5週間ぶりに資金流出に転じ、先週だけで約660億円が市場から引き揚げられた。コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル氏が報告したこの動きは、地政学的緊張と金融政策の不透明感が仮想通貨市場の資金フローを一気に逆転させたことを示す。特に米国主導の流出額は4.4億ドルに達し、全体の流出をけん引した。 流出の背景には、イラン情勢の長期化懸念とインフレ率上昇への警戒感が投資家心理を圧迫していることがある。さらに、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが行われる可能性が浮上し、リスク資産全般に対する姿勢が慎重になっている。資産別では、イーサリアム（ETH）関連商品の年初来の流出額が2億7,300万...
ブラックロックが申請する革新的なビットコインETFの上場が、数週間以内に迫っている。同社は3月31日、iシェアーズ・ビットコイン・プレミアム・インカムETF（ティッカー：BITA）に関するS-1修正届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、この届出内容を踏まえ、上場は「数ヶ月ではなく数週間以内」になるとの見解をXで示した。これは、SECの承認プロセスが最終段階に入り、市場参入が目前であることを強く示唆する動きだ。 BITAは、単にビットコイン価格に連動する従来型のETFとは一線を画す「カバードコール型」の商品だ。その仕組みは、保有するビットコインを担保にオプションを売却...
ビットコイン（BTC）の2026年第1四半期（1〜3月）の騰落率はマイナス23.8%に沈み、年初のパフォーマンスとしては2018年以来で最大の下落率を記録した。中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクとマクロ経済の不透明感が、仮想通貨市場全体のセンチメントを継続的に圧迫。この下落は、米国で承認されたスポットETFからの資金流出が続く中で発生しており、過去6カ月間の累計下落率は41%に達している。 この厳しい市況の中で、注目すべきはショート（空売り）戦略を取るビットコインETFの残高が急増している点だ。アナリティクス会社K33リサーチの報告によれば、ショートETFの残高は9012BTCに急増し、過去2位の水準に達した。この動きは、一部の機...
米国のETF発行大手ボラティリティ・シェアーズが、アルトコイン市場への本格的な機関投資ルートを開拓した。同社は4月1日、カルダノ（ADA）、ステラ（XLM）、チェーンリンク（LINK）の3資産を対象とした計6本の新規ETFを、CboeBZX証券取引所などで正式に公開した。これらは現物リターンに連動する「1倍」と、日次リターンを2倍に増幅する「2倍」レバレッジ型の商品で構成され、投資家は従来の現物保有以上の資本効率で主要アルトコインへのエクスポージャーを得られるようになった。 今回の上場は、米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨関連ETFの審査において、過度に投機的な商品には依然として厳しい姿勢を示していることを浮き彫りにした。ボラ...
米大手投資銀行モルガン・スタンレーが、独自の現物ビットコインETF「Morgan Stanley Bitcoin Trust (MSBT)」の取引を米国時間8日に開始する見通しだ。これは、同社が巨大な顧客資産を背景に、デジタル資産分野への本格参入を加速させる明確な動きとなる。ニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカはすでに同商品の上場通知を公表しており、米証券取引委員会（SEC）の最終承認を経て取引が開始される。 この動きは、機関投資家の資金が現物ビットコインETFに本格的に流入し始めたという市場環境の変化を背景としている。わずか6日間で、現物ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFに合計約6億ドルの純流入があったこ...
米投資銀行大手モルガン・スタンレーが参入したビットコイン現物ETF「Morgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）」が、上場初日に約49億円（3,060万ドル）の資金流入を記録した。同社デジタル資産部門責任者のエイミー・オルデンバーグ氏は、この数字を「当社のETFの中でも、初日の取引で最高レベル」と評価。既存の巨大な顧客基盤を背景に、米国で最も安い水準とされる0.14%の手数料で、デジタル資産市場への本格的な参入を鮮烈に印象付けた。 この初日の巨額流入は、単なる新商品の成功を超える意味を持つ。モルガン・スタンレーは、伝統的な金融機関の顧客ポートフォリオに、ビットコインへの投資ルートを公式に開通させた。同社が保...