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決済世界を支配するビザが、次世代金融インフラのコア権限を掌握した。同社は25日、プライバシー保護型ブロックチェーン「カントンネットワーク」のスーパーバリデータに、大手決済企業として初めて就任した。これは単なる技術提携を超え、ネットワークの決済とガバナンスの中核を担う40社体制の一員となることを意味する。従来の金融システムの巨人が、分散型を標榜する新興インフラの検証と統治の要衝に直接参画するという、構造的な転換点だ。 カントンネットワークは、銀行や金融機関向けに規制対応型のブロックチェーン基盤を提供することを目的としており、その透明性とプライバシー保護の両立が売りとされている。スーパーバリデータは、このネットワークの取引検証と意思決...
日本のドラッグストア業界に、銀行が発行するデジタル通貨「DCJPY」が本格導入される。日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と、デジタル通貨プラットフォームを運営する株式会社ディーカレットDCPは、「DCJPYネットワーク」および「トークン化預金DCJPY」の活用に関する基本協定を締結した。これは、実店舗を中心とした大規模小売業界における、銀行発行デジタル通貨の本格的な商用利用の第一歩となる。 協定の目的は、国内ドラッグストアの店舗運営における決済手数料の削減と、物流や返品管理などの事務プロセスの効率化だ。具体的には、DCJPYを「トークン化預金」として利用することで、商品の流れ（商流）と資金の流れ（金流）を一体化させる。こ...
ステーブルコインの流通速度が過去2年間で2倍に急上昇し、その月間平均回転率は約6回に達している。英大手銀行スタンダードチャータードが31日に公開した最新レポートは、同銀行の長期予測における基本前提を大幅に上回るペースで推移していることを明らかにした。この急成長は、ステーブルコインが単なる価値保存の手段から、日常的な決済や取引の媒体として急速に浸透しつつあることを示す強力なシグナルだ。 同銀行のデジタル資産研究部門責任者、ジェフリー・ケンドリック氏は、この流通速度の上昇が新規発行の必要性を相対的に低下させる可能性を示唆している。特に、USDC（USD Coin）が既存の金融システムとAIを活用した決済分野での牽引役として言及されてお...
NECは、東京・麻布台ヒルズ内のカフェにおいて、顔認証による決済サービスの提供を開始した。同社が「世界一の精度」と標榜する顔認証技術を、小売・飲食店の決済という日常的な顧客接点に投入したことで、技術の実用化と社会実装への本格的な試金石となる。これは単なる決済手段の追加ではなく、高度な生体認証技術を消費者の利便性と結びつける、NECの新たなビジネスモデル構想の一端を示す動きだ。 サービスは、事前に顔画像と決済手段を登録したユーザーが、店頭のカメラで顔を認識させるだけで支払いを完了できる仕組み。麻布台ヒルズという超高層複合施設を最初の実証フィールドに選んだ背景には、セキュリティと利便性の両立が求められる先進的な商業空間での実績作りと、...
日本円ステーブルコインJPYCの累計取引高が、約216億円（1億3,600万ドル）に到達した。この数字は、業界関係者Alex（X：@obchakevich_）が5日にXへ投稿した情報に基づいており、JPYC株式会社の代表取締役である岡部典孝氏本人も同投稿を転載している。注目すべきは、この取引高のうち約143億円（約9,000万ドル）が、イーサリアムのレイヤー2ソリューションであるポリゴンネットワークを経由して処理された点だ。これは全体の取引量の3分の2以上を占める圧倒的な割合であり、JPYCの利用が特定のブロックチェーン基盤に集中している実態を浮き彫りにしている。 JPYCは、日本円と1:1で連動するステーブルコインとして、主に国...