さくらインターネット、「ガバメントクラウド」正式認定を獲得。政府共通基盤への参入で国内クラウド戦略に新たな一石

さくらインターネットが、政府のデジタルインフラ戦略の中心に躍り出た。デジタル庁は、同社のクラウドサービス「さくらのクラウド」を、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として正式に認定し、本番環境での提供を可能にした。これは、政府調達におけるクラウドサービスの選択肢を拡大し、国内クラウド事業者のプレゼンスを一気に高める重要なマイルストーンとなる。

同庁は2023年、2026年3月までに技術要件を満たすことを前提として、さくらのクラウドをガバメントクラウドの候補として採択していた。それ以降、さくらインターネットは、政府が求める厳格なセキュリティ、可用性、運用管理などの技術要件への適合に向けて、開発と検証を集中的に進めてきた。今回の正式認定は、その開発努力が実を結び、政府が定める技術基準を満たしたことを公的に認めたものだ。

この認定により、さくらのクラウドは、国の行政機関や地方公共団体がシステムを構築・運用するための正式な選択肢の一つとなる。これまで大手海外クラウド事業者が強かった政府市場への参入障壁を、国内事業者が技術力で突破した事例として注目される。政府のデジタル調達方針と国内技術基盤の強化という二つの政策潮流が交差する地点で、さくらインターネットの動向は、今後の国内クラウド産業の勢力図と政府システムの在り方に影響を与える可能性がある。