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さくらインターネットが、政府のデジタルインフラ戦略の中心に躍り出た。デジタル庁は、同社のクラウドサービス「さくらのクラウド」を、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として正式に認定し、本番環境での提供を可能にした。これは、政府調達におけるクラウドサービスの選択肢を拡大し、国内クラウド事業者のプレゼンスを一気に高める重要なマイルストーンとなる。 同庁は2023年、2026年3月までに技術要件を満たすことを前提として、さくらのクラウドをガバメントクラウドの候補として採択していた。それ以降、さくらインターネットは、政府が求める厳格なセキュリティ、可用性、運用管理などの技術要件への適合に向けて、開発と検証を集中的に進めてきた。...
行政手続きのオンライン化が進む中、14歳で取得したマイナンバーカードには重大な機能制限があり、住民票の移動などの基本的な手続きすら阻害する「落とし穴」が浮き彫りになった。大学進学で引っ越す子供の転出届を、親が子供のマイナンバーカードを使ってオンラインで出そうとしたところ、想定外の壁に次々と直面した。カードに「署名用電子証明書」が付与されていないため、本人確認の根本的なプロセスが機能せず、行政サービスのデジタル化の前提が崩れる事態となっている。 問題の核心は、14歳で交付されたマイナンバーカードには、オンライン手続きに必須の「署名用電子証明書」が当初から搭載されていない点だ。このため、住民票の異動や各種証明書の取得など、公的な手続き...