ECBがDeFiガバナンスの「中央集権化」を警告：上位100名がトークンの80%超を支配

欧州中央銀行（ECB）が、分散型金融（DeFi）のガバナンスが「分散化されていない」という核心的な問題を指摘するレポートを発表した。理論上の理想とは裏腹に、実際のDeFiプロトコルの意思決定権は、ごく少数の権力者に集中しているという厳しい現実分析が示された。ECBは、この実態に即した規制アプローチの必要性を強く訴え、既存の枠組みの改良を提言している。

具体的なデータとして、ECBは主要なDeFiプロトコルにおけるガバナンストークンの保有状況を分析。その結果、上位100名の保有者が全体のガバナンストークンの80%以上を支配している実態を明らかにした。AaveやMakerDAO（現SkyProtocol）といった主要プロトコルも例外ではなく、「少数グループが影響力を把握している」と結論づけた。この集中化は、分散型自律組織（DAO）の理念であるコミュニティ主導の意思決定を大きく損なう構造的なリスクとなっている。

ECBはこの問題に対処するため、DAOに特化した新たな法的枠組みの創設を提言した。既存の金融規制を単にDeFiに適用するのではなく、その独特なガバナンス構造とリスクを考慮した、実態に即した規制方法の構築が急務だと指摘する。この提言は、欧州連合（EU）が進める包括的な暗号資産規制「MiCA」の枠組みを補完し、DeFiセクターに対する規制当局の監視と介入が本格化する可能性を示唆している。