高市首相「誰も承知していない」vsサナエトークン責任者「事務所には全て伝えていた」 週刊文春が新証言で追及

高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、首相の国会答弁とプロジェクト関係者の証言が真っ向から対立している。4月7日の参院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員からの質問に対し、高市首相は「私自身も、事務所の誰も承知していない」と全面否定した。しかし、週刊文春が入手した新証言によれば、トークン発行の責任者を名乗る人物は「高市事務所にはすべてお伝えしていた」と主張しており、説明に重大な齟齬が生じている。

問題の「サナエトークン」は、高市首相のファンコミュニティを名乗るグループが発行した暗号資産で、取引所に上場され取引が行われていた。首相は委員会で、自身の肖像や名前の無断使用について「厳重に抗議し、使用差し止めと損害賠償を請求する方針」と述べたが、プロジェクト側は事前に連絡と説明があったと反論する構えだ。この食い違いは、政治家の個人ブランドが無断で金融商品に利用されるリスクと、事務所の情報管理の在り方の双方に疑念を投げかけている。

週刊文春の報道は、単なる「ファン活動」の域を超え、政治家の知名度を利用した資金調達の可能性や、事務所の関与の有無についての厳しい scrutiny（監視）を引き起こす。与党議員による暗号資産を巡る不透明な事例が表面化する中、高市事務所が「一切関知しない」とする主張の真偽が政治的な焦点となる。関係者の証言が事実ならば、事務所内の情報伝達の不備、あるいは意図的な情報の切り分けが行われた可能性も排除できず、今後の説明責任がさらに重くのしかかる。