SBI VCトレードとスターテイル、信託型日本円ステーブルコイン「JPYSC」と専用L1「Strium」の開発戦略を明らかに

日本の金融とWeb3の境界で、SBIグループの一角と有力ブロックチェーン企業が、オンチェーン金融資産取引の基盤構築に向けた具体的な共同戦略を打ち出した。TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2026のパネルセッションで、SBIVCトレードの近藤智彦社長とStartaleの渡辺創太CEOは、信託型（3号電子決済手段）の日本円ステーブルコイン「JPYSC」と、オンチェーン金融資産取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium」の開発計画を明らかにした。これは、既存金融資産のブロックチェーン上での流通と決済を可能にする、国内でも本格的なインフラ構想の一端を示す動きだ。

両社の協業は、単なる技術提携を超え、規制対応を前提とした実用的な金融インフラの開発が核心にある。JPYSCは、資金決済法に基づく「3号電子決済手段」としての信託型モデルを採用することで、従来のアルゴリズム型ステーブルコインとは一線を画す、高い信頼性と法的安定性を目指す。このステーブルコインを基軸通貨として、金融資産の取引に最適化されたL1チェーン「Strium」上で、証券や債券などのトークン化資産の流通・決済エコシステムを構築する構想が語られた。

この動きは、日本の金融機関や資産運用業界が直面する、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融市場（オンチェーン金融）への参入圧力を背景としている。SBIグループの実業的資本とStartaleの技術的知見を組み合わせることで、国内規制の枠組み内で、国際的なDeFi（分散型金融）市場に対抗しうる、制度化されたオンチェーン金融プラットフォームの創出を狙う。成功すれば、日本の資本市場の効率性向上と新たな投資商品の創出に道を開く可能性があるが、その実現には金融当局との継続的な対話と、市場参加者からの広範な採用が不可欠な課題となる。