日産自動車、2万人削減も販売台数減少に歯止めかからず メガバンク幹部が商品力低下を懸念

日産自動車の大規模なリストラは固定費削減という成果を生んだが、肝心の販売台数の減少傾向には全く歯止めがかかっていない。『文藝春秋』の「丸の内コンフィデンシャル」が伝える財界情報によれば、この状況は同社の根本的な「商品力の低下」を露呈しており、メガバンクの融資担当幹部らからも強い懸念の声が上がっている。リストラによる体力温存だけでは、市場での競争力回復には不十分であることが浮き彫りとなった。

日産は「反転攻勢」を掲げ、2万人規模の人員削減を含む構造改革を断行。確かにこれにより固定費は圧縮されたが、その一方で新車販売は伸び悩み、回復の兆しが見えない。この乖離は、コストカットという対症療法では解決できない、製品そのものの魅力や競争力という本質的な課題が存在することを示唆している。東京・丸の内の金融関係者らの間では、日産の現状を「体力は落ち着いたが、攻める力が弱い」と冷静に分析する見方が広がっている。

メガバンク幹部が指摘する商品力低下の懸念は、単なる業績不振以上の深刻なシグナルだ。これは今後の資金調達や投資家からの評価、ひいては中長期的な企業存続の基盤に関わる問題となりうる。リストラという苦い薬を飲み干しても、販売という生命線が細り続けるなら、日産の「反転攻勢」シナリオそのものが根本から問い直される圧力が高まっている。