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ソニーやレグザ（東芝）がブルーレイレコーダー事業から相次いで撤退する動きが、個人によるテレビ番組の「録画文化」に終止符を打とうとしている。配信サービスの普及が背景にあるが、ネット配信されないローカル番組や、ファンによる「永久保存」が困難になる現実が目前に迫っている。これは単なる家電業界の事業再編ではなく、放送コンテンツの個人によるアーカイブという行為そのものの存続が問われる局面だ。 具体的には、地上波・BS・CS放送をハードディスクやディスクに記録するという、これまで当たり前だった行為のための専用機材が市場から消えつつある。特に、放送局の公式配信が行われない地域密着型の番組や、権利関係で配信が制限される作品を保存したい視聴者にとっ...
日本テレビホールディングスが、BS4K放送からの撤退を正式に決定した。新たな免許を申請せず、放送を終了する方針だ。これは、BS4K撤退を検討していると報じられていた民放BS局5社のうち、初めて具体的な決断が明らかになったケースであり、業界全体の方向性を占う重要な動きとなっている。 日本テレビは、これまでBS4K放送に取り組んできたが、「難しい状況」に直面していることを認めている。この決定は、高画質放送サービスを維持するための継続的な投資と、視聴者や広告収入といった事業環境の厳しさとの間で、経営判断を迫られた結果と見られる。他の4社（フジテレビジョン、テレビ朝日、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス）の今後の対応が、業...
日本の民放テレビ界で、4K放送の撤退が決定的となった。BS-TBSは15日、4K放送「BS-TBS 4K」について、2027年1月24日以降の衛星基幹放送業務の認定更新を行わないと発表した。これにより、民放キー局5社が展開してきたBS4Kチャンネルは、すべて終了の運命をたどることになる。 BS-TBSの決定は、日本テレビ放送網（日テレ）、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンという民放5局が共同で運営する「民放キー局5社共同4K放送」の枠組みにおいて、最後の一片が抜けることを意味する。各局はこれまで、高精細な4K画質による番組配信を衛星放送で実施してきたが、視聴環境の多様化や制作コスト、そして視聴率や広告収入といっ...