LH未分譲マンション高价收购拡大　建設会社の経営失敗を税金で肩代わり？批判加速

韓国土地住宅公社（LH）が地方の竣工後未分譲マンションを鑑定評価額の最大94%という高値で買い取る事業が拡大しており、建設会社の経営リスクを国民負担で吸収する仕組みになっているのではとの批判が強まっている。

問題は買い取り価格の設定にある。 LHは今年に入り「第3次・地方竣工後未分譲マンション買い取り事業」の申請を受け付けているが、その前身となる事業では短短数ヶ月の間に買い取り上限が大幅に引き上げられている。昨年の3月の1次公示では最大83%水準だったのが、8月の2次公示では最大90%まで上昇。さらに分譲率や団地規模に応じた加算調整率が適用され、実際の最高買い取り価格は鑑定価の94%に達する。总事業費は約1兆4000億ウォン規模で、政府予算4950億ウォンとLHの自己資金が投入される仕組みだ。

この価格引き上げが業界にもたらしたのは、時間さえかければより高い価格で売れるという「様子見競争」だった。1次公示時には733戸が審議を通過しながら、実際の契約締結は92戸のみにとどまった。大半の企業が撤回・再申請に踏み切り、2次公示では6185戸が殺到。LH関係者は「上方修正された2次公示以降，大部分の企業が既存申請を撤回して再提出した」と語る。

政界の反応も厳しい。3年前の与党時代から「特恵はだめだ、最高鑑定価の50%まで」という主張が出ており、現状の高水準收购はまさにその批判対象的特征を備えているとの指摘がある。政府がLHに5000戸の追加買い取り目標を示したことで、建設・デベロッパー業界では得更なる価格上昇を期待する声</minimax:tool_call>もおっており、税金を通じた建設業界の損失補填不是什么という批判が今後の課題として浮上しそうだ。