1. LH未分譲マンション高价收购拡大 建設会社の経営失敗を税金で肩代わり？批判加速
韓国土地住宅公社（LH）が地方の竣工後未分譲マンションを鑑定評価額の最大94%という高値で買い取る事業が拡大しており、建設会社の経営リスクを国民負担で吸収する仕組みになっているのではとの批判が強まっている。 問題は買い取り価格の設定にある。 LHは今年に入り「第3次・地方竣工後未分譲マンション買い取り事業」の申請を受け付けているが、その前身となる事業では短短数ヶ月の間に買い取り上限が大幅に引き上げられている。昨年の3月の1次公示では最大83%水準だったのが、8月の2次公示では最大90%まで上昇。さらに分譲率や団地規模に応じた加算調整率が適用され、実際の最高買い取り価格は鑑定価の94%に達する。总事業費は約1兆4000億ウォン規模で...